現在地

総漁獲可能量

第18回CCSBT年次会合において、CCSBTは、SBTの産卵親魚資源量を初期資源量の20%とする暫定的な再建目標を確実に達成するべく、管理方式(MP)をSBTの全世界の総漁獲可能量(TAC)を設定するための指針として利用することに合意しました。CCSBTは、このMPに組み込まれていない別の情報に基づいてこれとは異なる決定を行う場合を除き、このMPの結果に基づいてTACを設定しています。

CCSBTは、このMPを採択するに当たり、産卵親魚資源の再建の可能性を短期的に高めるための予防的な措置を実施する必要性と、関係業界がより安定的なTACを受けられること(つまり、今後TACが減少する可能性を少なくすること)を強調しました。TACは、採択されたMPに基づいて、3年単位で設定されています。2014年のTACは12,449トン、2015-2017年のTACは各年14,647トンであり、2018-2020年のTACは17,647トンとなります。

2015年から2020年にかけてのCCSBTのメンバー及び協力的非加盟国の有効漁獲上限は以下のとおりです。また、メンバーには、漁期年の間で未漁獲の配分量を一定の制限の下に繰り越すことによる若干の柔軟性が与えられています。この柔軟性のある制度につきましては、みなみまぐろの年間総漁獲可能量の未漁獲量の限定的繰越しに関する決議 をご参照ください。

現在のメンバーの有効漁獲上限(トン) 

  2015年2016ー2017年2018ー2020年
 日本4,8474,7376,117*1
 オーストラリア5,6655,665

6,165

 大韓民国1,1401,1401,240.5
 漁業主体台湾1,1401,1401.240.5
 ニュージーランド1,0001,000 1,088
 インドネシア750750

1,023*1

 南アフリカ40150450*1
 欧州連合101011

*1 これらの数字は、2018-2020年のクオータブロックにおいて、日本がインドネシア対して自主的に提供する21トン、及び日本が南アフリカに対して自主的に提供する27トンを反映した数字となっています。2021年以降の国別配分量を検討する際、日本、インドネシア及び南アフリカの配分量の開始点は、それぞれ6,165トン、1,002トン及び423トンとなります。

現在の協力的非加盟国(CNM)への配分量(トン)

  2015年2016ー2017年2018ー2020年
 

フィリピン

45450

 

メンバー及びCNMに対する国別配分量に加え、2015年から2017年の各年の調査死亡枠(RMA)として10トンが差し引かれており、2018年から2020年については6トンが差し引かれています。さらに、2018-2020年のTACブロックにおいては、メンバーはそれぞれのTACの国別配分量の中でミナミマグロのすべての漁獲死亡(商業漁業、投棄、遊漁漁獲及び沿岸零細漁業等)を考慮する必要があります。最後に、2018-2020年のTACブロックにおいては、非メンバーによるIUU漁獲を考慮するための割当量として306トンが差し引かれています。

総漁獲可能量及び国別配分量に関するより詳細な情報については、CCSBT23報告書のパラグラフ37ー63をご参照ください。