直近のニュース及びCCSBT 33からの留意事項は以下のとおりです。
- 本年に更新された資源評価の結果、現在のみなみまぐろ（SBT）資源は初期総再生産出力（TRO0）の28%（95%信頼区間：21－37%）であることが示されています。2023年に実施された前回資源評価における資源量推定値はTRO0の23%（21－29%）でした。資源予測の結果によると、管理方式による再建目標（2035年までに50%の確率でTRO0の30%を超える）を当初計画よりも早期（すなわち2028年まで）に達成する見込みであることが示されています。
- 拡大委員会（EC）は、2025年における高いCPUE推定値は例外的状況を構成するとした拡大科学委員会からの助言に留意しつつ、2027－2029年の各年におけるみなみまぐろの全世界総漁獲可能量（TAC）を23,647トンとすることに合意しました。ESCは、これはポジティブなCPUEトレンドであることに留意し、これの資源に対するリスクは低いものと考えられることに合意しました。これを踏まえ、ESCは、2027－2029年の割当期間における各年のTACを23,647トンとすることとした従前の助言を修正しないことに合意しました。
- メンバーは、2027－2029年におけるTAC及びその配分、並びにこれに関連する取決め（配分決議及び限定的繰越に関する決議の改正を含む）に合意しました。
- メンバーは、CCSBTの義務の遵守を改善するための効果的な枠組みを提供するCCSBT遵守計画の実施状況についてレビューし、改訂遵守行動計画を採択しました。
- メンバーは、インドネシアによる国内オブザーバーを用いた洋上転載トライアルの1年間の延長（2027年10月31日まで）を含む改定転載決議を採択しました。またメンバーは、CCSBTとWCPFCとの間の既存の転載協力覚書に沿った形でWCPFCとの転載データの共有を進捗させるための具体的適用範囲に合意しました。
- CCSBT 33は、CCSBTメンバーのはえ縄漁業による相対的な影響度に基づき13種の海鳥類を優先度の高い海鳥種として評価したERSWGからの勧告に合意しました。
- また同会合は、SBT漁業における海鳥類に関する高リスク海域を定義するにあたり、開始点（将来的にはレビューされるもの）として50%のリスク閾値を用いることに合意しました。
- またメンバーは、海鳥高リスク海域における追加的管理措置に関してERSWGが勧告したツールボックス方式を利用することを全体的に支持したものの、当初はこれを自主的な措置とすることを選択し、2027年のERSTech会合において提案の技術的な要素をさらに検討することとしました。
- メンバーは、2027年の海鳥複数年戦略のレビューを開始することを約束しています。
- メンバーは、既存の漁獲証明制度から電子システムへの移行日を2027年4月1日とすることを確認しました。
- 将来のCCSBT会合のライブ配信に関する付託事項が採択されました。
- メンバーは、2027年に開始される次回の独立パフォーマンス・レビューに関するプロセス及び実施スケジュールに合意しました。
メンバーは、ACAPとの既存の了解覚書の更新に向けて、事務局が2027年にACAP事務局と連携することに合意しました。
報奨 - CCSBT標識放流計画
CCSBTに返却されるSBT標識ごとに、１つの報奨品が進呈されます。大多数のSBTには、2つの標識が装着されています。これらの標識ごとに１ずつ報奨品が進呈されますので、2本が装着されていた場合には両方とも返却してください。より詳細な情報を知りたい方は、tags@ccsbt.org までEメールをお願いします。
