現在地

総漁獲可能量

2011年の第18回CCSBT年次会合において、CCSBTは、SBTの産卵親魚資源量がCCSBTの再建目標に達することを確保するべく、管理方式(MP)をSBTの全世界の総漁獲可能量(TAC)を設定するための指針として利用することに合意しました。

TACは、採択されたMPに基づいて、3年単位で設定されています。2014年のTACは12,449トン、2015-2017年のTACは各年14,647トン、2018-2020年のTACは17,647トンであり、2021-2023年のTACもまた17,647トンとなります。

2015年から2021年にかけてのCCSBTのメンバー及び協力的非加盟国の有効漁獲上限は以下のとおりです。また、メンバーには、漁期年の間で未漁獲の配分量を一定の制限の下に繰り越すことによる若干の柔軟性が与えられています。この柔軟性のある制度につきましては、みなみまぐろの年間総漁獲利用可能量の未漁獲量の限定的繰越しに関する決議 をご参照ください。

現在のメンバーの有効漁獲上限(トン) 

  2015年2016ー2017年2018ー2020年2021
 日本4,8474,7376,117*16,197.4*2
 オーストラリア5,6655,665

6,165

6,238.4*2
 大韓民国1,1401,1401,240.51,256.8
 漁業主体台湾1,1401,1401.240.51,256.8
 ニュージーランド1,0001,000 1,0881,102.5
 インドネシア750750

1,023*1

1,122.8*2
 南アフリカ40150450*1455.3*2
 欧州連合10101111

*1 これらの数字は、2018-2020年のクオータブロックにおいて、日本がインドネシアに対して自主的に移譲する21トン、及び日本が南アフリカに対して自主的に移譲する27トンを反映した数字となっています。

*2 これらの数字は、(1) 2021-2023年のクオータブロックにおいて日本がインドネシアに対して自主的に移譲する21トン及び日本が南アフリカに対して自主的に移譲する27トン、(2) 2021-2023年のクオータブロックにおいてオーストラリアがインドネシアに対して自主的に移譲する7トン、及び (3) 2021年のインドネシアに対する80トンの特別臨時割当を反映した数字となっています。

協力的非加盟国(CNM)への配分量(トン)

  2015年2016ー2017年*3 
 

フィリピン

4545 

*3 2017年10月12日に協力的非加盟国としての地位が停止

メンバー及びCNMに対する国別配分量に加え、2015年から2017年の各年の調査死亡枠(RMA)として10トンが差し引かれ、また2018年から2023年の各年についてはRMAとして6トンが差し引かれています。さらに2018年以降においては、メンバーはそれぞれのTACの国別配分量の中でみなみまぐろの全ての漁獲死亡(商業漁業、投棄、遊漁漁獲及び沿岸零細漁業等)を考慮する必要があります。最後に、2018-2020年のTACブロックにおいては非メンバーによるIUU漁獲を考慮するための割当量として306トンが差し引かれ、2021-2023年に関しては、新たな管理方式(ケープタウン方式)において、CCSBTの管理目標に向けた管理方式の試験及びチューニングに用いたオペレーティング・モデルのリファレンスセットに妥当なIUU漁獲量が取り込まれる形となっています。

総漁獲可能量及び国別配分量に関するより詳細な情報については、CCSBT27報告書のパラグラフ60-92をご参照ください。